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現北九州市の財政は、市民の声から、遠くて、末吉市長のハコモノ造りで、巨大資金の流失が、酷く。又、市民に対しては、弱い者を切り捨てるべく、生活保護の請求を認めないから、門司の老夫婦孤独死事件などが、多発するのは、当然である。そもそも、生活保護の行政では、請求書も渡さないのが、ノルマ化しているのが、現状とは、恐れいる。請求書が、でないから、職員は、資産調査に入らなくていいとは、筋が、違う。是非、市民の側にたつた行財政のあり方を考えるべきであるが、僕は、自身の経験側から、問題提起させてもらうと、僕は、病院の事故係だつた時に、国保に聞いたことがあるのだが、事故で、保険証を使うと、その限度で、債権譲渡されるのですが、どうも、求償権を放棄していることを聞いたことがある。確かに、自賠法の適用で、二年の短期消滅時効になるのは、仕方ないにしても、確実に取れる債権が、あるのに、それをまず、確実に、請求して、回収しないのは、合点が、いかない。そんなのは、絶対確実に回収できる債権である。全く、不良化してない債権である。損保会社が、支払わないのは、請求の仕方に問題が、あるからでしょう。事故日から、二年は、どの道、動かない。なら、時間外させてでも、求償させたら、多額のお金が、回収できる。なぜなら、医療費は、日本の場合に高すぎるのだから、そのために、損保会社は、保険を使わせるのだから、彼等にとっては、リスク回避のための恩恵に預かっているのに、時効を主張するのは、筋が、通らない。通常なら、一点レート２０円の自由診療のリスクを回避して、保険証を提出して、保険診療を擬制させるのである。なぜなら、日本の場合に、損害算定の根拠法が、ないからでしょう。だったら、一点レート、十円にしてやっているのだから、それでも、支払いを拒絶するのは、損保側か、悪いのであって、市側は、債権譲渡をうけているのだから、堂々と、求償権を行使するべきである。それを損保会社の性にするのは、本末転倒な主張である。ただ、事故日から、二年という枠組みが、着くが、それが、自賠法の精神だから、仕方がない。労基署の職員なんかは、その点は、シピアーに、やっているのに、何で、国保側の職員にそれが、できないのかは、不思議である。そもそも、一点レート二十円のとこを、一点レート十円にしているのだから、堂々と、主張していいはずである。わざわざ、安くしてやって、支払いを拒絶されるのは、請求の仕方に問題が、あるからで、その点をしっかり頭に入っていれば、支払いの拒絶など、絶対ありえないはずです。それを、人件費の論理に摩り替えるのは、市民の立場で、ものを考えた場合、どうしても、納得など、できない。それこそ、公務員の談合体質そのものでは、ないのか、とう感じが、します。これこそ、正に、税金の無駄遣いです。とにかく、公務員の原点にたって、自分たちが、納税者の代弁者なんだという意識が、ないと、いくら、財政再建なんて、掛け声だけで、終わってしまう。塵もつもれば、山になる精神で、公務員が、先陣を切らないと、今後も、犠牲者が、増えるだけです。財政再建は、まさに、足元からです。
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